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利用規約 & プライバシーポリシー

販売規約

第一条 適用範囲

本販売規約は売主(当社) のすべての販売契約に適用されるものとします。書面で合意し、売主の責任者またはその他の授権代理人が署名しないかぎり、修正された如何なる規約条項も売主に対して拘束力を持ちません。

第二条 発注書

売主が買主に販売する製品(以下「製品」という)の規格、数量、価格および納期は、売主と買主が署名/押印した見積書/発注書(以下「発注書」という)に明記するものとします。本規約に基づいて交わした発注書は、 売買双方が具体的な変更、並びにこれに起因して価格と納期に発生する影響について書面で合意に達し、更に署名した後に初めて変更または修正できるものとします。売主の明確な書面同意がない限り、買主は発注書を取り消せないものとします。買主が発注書を取り消す場合、売主は買主に発注書の取消に必要なすべての費用を告知し、買主はこれらすべての費用の支払いに同意するものとします。

第三条 品質基準、品質受入れ基準、包裝

メーカーの品質基準、品質受入れ基準および包裝の要求事項は、メーカーカタログの技術指標と一致するものとします。

第四条 購入価格

別段の定めがない限り、発注書に定めた購入価格(以下「購入価格」という)には(a)~(c)が含まれ、(d)は含まれないものとします。

        (a) 製品の製造原価;

        (b) 製品包裝コスト;

        (c) 一部製品の中国本土内のドア・ツー・ドア陸運輸送費;

        (d) 製品の使用過程における指導コスト。

 第五条 支払い

5.1 発注書に別段の定めがない限り、約定した期間内に購入価格の全額を売主の指定銀行口座に振り込むものとします;

5.2 買主は、売主の書面同意を得ることなく、売主の買主に対する債務を発注書に定めた購入価格の支払いに充当する権利を持たないものとします。

第六条 支払遅延

買主が発注書の通りに満額を支払わない場合、この支払いが完了するまで、売主はその他の製品の納品を遅らせるかまたは取消すことができ、支払期日から実際に支払った日まで、一日当たり支払い遅延額の千分の二の遅滞賠償金の支払いを求めるものとします。

第七条 納品

7.1 製品は発注書の規定に従って納品するものとします。輸送費と荷役料がすでに見積価格またはインボイスに含まれている場合、見積価格またはインボイスには実際の輸送費以外の費用も含まれているものとします。売主の積出し場で運送業者に貨物を引き渡した時点で、買主への納品が完了したものとします。

7.2 発注書に定めた納品規定に従って売主が輸送費を支払う場合、売主は運送業者と運輸ルートを選択する権利を有するものとします。

第八条 文書

売主は発注書に定めた満額の支払いを受けた後、買主に正式な人民元インボイスを発行します。

第九条 納品

本規約に定めた不可抗力が発生したのでない限り、買主が発注書に定めた場所と時間に引渡しを完了できなかった場合でも、買主は発注書の通りに期限が到来した未払金を支払うものとします。売主で製品を保管できますが、そのリスクとコストは買主が負担するものとします。売主はその後書面で、買主に対し、通知を出してから14日以内に製品を受け入れるよう通知するものとします。買主が通知された事項を完了しない場合、売主は発注書を中止し、買主に対し、買主が引渡しを受け入れなかったことに起因して被った一切の損失または損害を主張する権利を有するものとします。

第十条 声明と保証

10.1売主の声明

        1.売主は発注書に基づいて製品を販売する合法的所有者です;

        2.売主は製品の所有権を買主に譲渡する合法的権利を有しています。

10.2製品を買主が定めた特殊な規格に基づいて製造する場合、買主は、買主の製品を製造する目的で売主に提供した情報、材料、設計および規格が、如何なる第三者の如何なる知的財産権も侵害していないことを声明し、保証します。

10.3一方の声明または保証が真実でないか、または誤解を生むものだった場合は、当該側の違約と見なします。

第十一条 買主の義務

11.1買主は売主側から得た一切の技術または販促情報の機密(図面または規格または一切の機密性情報等には少なくとも商業秘密、商業価値のある情報を含み、これに限らない)を保持するものとします。但し、この種の情報が公開されているか、または当時またはそれ以降に、違約以外の原因により公開情報となった場合、または買主が第三者から合法的に入手した場合、当該義務は適用しないものとします。以上の機密保持義務は買主の代表者、代理人および従業員に及び、無期限に有效とします。

11.2製品を買主が定めた特殊規格に基づいて製造する場合、買主は製品の製造過程において売主に協力と技術サポートを提供し、売主の求めに応じ、売主に無償ですべての必要な関連情報および材料を提供するものとします。

11.3購入価格の一部が未払いの場合および最終決済前に、買主は担保の提供を目的とした、如何なる製品の転売、譲渡、譲与または抵当設定もしてはならないものとします。

11.4買主は製品転売時に、製品の原始商標、原始形態および未損傷の包裝を使用するものとします。これには売主が公表した原始説明書を含み、売主の明確な書面許可を得ることなく、説明書に如何なる修正も加えないものとします。

11.5製造物責任に起因して、必要時に速やかに一切の製品をリコールできるように、買主は適宜記録を残すものとします。この種の記録には納品情報、納品日、顧客名とその住所、電話番号、ファックス番号を含むものとします。緊急時には、すべての製品をリコールすることを目的とし、買主は売主の求めに応じ協力するものとし、その費用は売主が負担するものとします。

第十二条 所有権とリスクの移転

12.1製品を買主に引き渡した場合でも、買主が売主に発注書に定めた購入価格の満額を支払うまで、製品の所有権は引き続き売主の所有に帰するものとします。

12.2製品の所有権は引渡しと同時に買主に移転しないが、製品の一切の損害、損失、破壞または腐食のリスクは、引き渡しと同時に買主に移転するものとします。

第十三条 検査義務

買主は引き渡し時に直ちに製品の包装、数量を検査し、規定と一致していない、または規定を満たしていない事項を売主の送り状に明記して、売主に通知するものとします。送り状に数量と包装欠陥を明記していない場合、売主は受取りを拒否する権利を有するものとします。また、買主は7日以内に製品の品質と規格を検査し、製品の欠陥、規定と一致していない、または規定を満たしていない事項を書面で売主に通知するものとします。上記の書面通知には、契約番号、納期および納品地点、発注書と一致しないと判断した製品名および数量、製品が発注書と一致しないと判断した理由、買主の検査方法、検査結果と証明書、並びに売主が個別の状況に基づいて求めた情報が含まれるものとします。本標準販売規約に定められた製品保証でカバーされる欠陥を除き、買主が上記7日の期限内にこの種の検査を行わず、関連製品の数量、品質または規格に関して如何なる主張もしなかった場合、製品は発注書と一致し、買主が製品を受け入れたと見なし、売主はその後提出される如何なる求めにも応じる必要がないものとします。売主は、欠陥製品を欠陥のない新しい製品に交換する、不足した製品を補充する、欠陥製品を修理する、購入価格を引き下げる等の方法を選択できるものとします。欠陥製品の交換または不足製品の補充に係わる一切の運輸費用は、売主が負担するものとします。

第十四条 製品保証

14.1製品に欠陥があることが証明された場合、売主は引き渡し日から6ヵ以内に製品の提供を保証することに同意します。買主は自費で輸送費を支払う場合にのみ、関連欠陥製品を売主に送り返すことができ、当該欠陥が見つかって直ちに製品提供の保証を求めた場合に限り、保証は有効であるものとします。

14.2第三者が売主に正規品を供給したか、または売主が部品を購入していた場合、サプライヤーが売主に保証する利益、および売主が法律に則ってこの種の製品および部品のサプライヤーまたはメーカーから享受するその他の権利のみを、買主は享受するものとします。

14.3前述の保証に基づく一切の主張、または前述のメーカーまたはサプライヤーに対して行う一切の主張、または法律に定められた条件または保証に基づいて出される一切の主張、または製品に関するその他一切の主張の買主救済は、売主が製造した製品と関係する、売主が選択した、修理、欠陥製品の交換または当該欠陥製品の購入代金の返金に限られ、上記の保証期間満了後は、法律に定めた如何なる条件および保証もすべて適用を終了するものとし、これ以外のすべての状況においても、関連サプライヤーが売主に対して負う上記責任の実行に限られるものとします。 ;

14.4直接責任か間接責任かに係わらず、売主は如何なる状況においても損失、賠償、コスト、経費、損害またはその他の一切の責任を負わず、当該免責事項が本標準販売規約の準拠法で禁止されている場合を除き、可能性のある一切の救済責任を負いません。

第十五条 免責事項

15.1売主は次の事項の責任を負わないものとします:

        1.製品の正常な摩耗;

        2.リスクを買主に移転した後に発生した原因により生じた一切の欠陥;

        3.買主の保管と輸送の過程における不注意および/または過失、または買主が売主の同意を得ずに行った改造または変更に起因して製品に生じた欠陥。

15.2 製品を売主が提案した特殊規格に従って製造する際、11.2条に定めた必要な関連情報および材料の提供を買主が拒絶した、または希望しなかったことに起因して発生した欠陥について、売主は責任を負いません。

15.3買主が適切な説明または警告をすることなく製品を転売したか、または必要に応じて製品リコールを行わなかったことに起因して生じた損失または損害は、買主が賠償し、かつ売主は一切の責任、請求、要求および費用(弁護士費用を含む)を免れるものとします。

第十六条 知的財産権および非競争

16.1製品のすべての知的財産権およびその他一切の関連文書は、引き続き売主の所有に帰するものとします。但し、買主が本標準販売規約第11.2項に従って提供した情報および材料に含まれる知的財産権は除外します。

16.2買主は中国本土内または本土外において、売主または売主の関連会社が一切の知的財産権を保有する製品と同じかまたは類似する製品を、直接的または間接的に、生産または製造してはならないものとします。

第十七条 第三者による権利侵害の告発

売主の販売した製品に起因して、買主が第三者から所有権侵害で訴えられた場合、買主は関連通知を受け取ると直ぐに売主に通知するものとします。双方は最大の努力をはらってこの種の告発に抗弁し、緊密に協力して、一切の法律訴訟の発生を回避するものとします。法律訴訟が発生した場合、双方は最大の努力を払って有利な判決を獲得するものとします。買主は無断で、または買主の従業員または代理人を通じて、間接的に第三者の権利侵害訴訟を誘発する行為を行わないものとします。

十八条 税金、費用、経費

発注書に定めた、または関連機関が徴収する、取引に関するすべての税金、費用およびその他の未払金は、発注書に別段の定めがない限り、売主と買主が関連法律の規定に従って負担するものとします。

第十九条 不可抗力

19.119.1いずれか一方が直接的に、またはやむなく、不可抗力の発生が原因で発注書に定めた義務を果たせない場合、その一方はこの種の事件発生後14日以内にファックスまたは電子メールで遅滞なく事件の発生を相手方に通知するものとし、不可抗力発生地の公証機関が発行した当該事件の発生証明書を、書留郵便で相手方に送付するものとします。

19.2不可抗力には地震、暴風雨、洪水、火災またはその他の自然災害、疫病、戦争、暴動、大衆騒乱、ストライキまたは封鎖、政府および法律制定行為またはその他一切の双方が制御できず、事件の発生を阻止および回避できない事件が含まれるものとします。

19.3不可抗力が発生した場合は、いずれの一方も義務の履行不能、または履行遅延により被る一切の損害、費用増加または損失の責任を負う必要はありません。不可抗力を主張する一方は、措置を講じて不可抗力の影響を最小化するか低減し、最短時間で不可抗力の影響を解消する義務を果たすものとします。この種の事件が発生して三ヶ月を過ぎてもその影響を救済できない場合、双方は不可抗力の影響に基づいて発注書の履行修正または中止の是非を協議し、決定するものとします。

第二十条 適用法律と紛争解決

20.1本販売規約と発注書は中華人民共和国の法律を適用するものとします。

20.2販売規約または発注書、またはこれに関連して発生するすべての紛争は、紛争が発生してから30日以内に、双方の友好的協議で解決するものとし、買主所在地の法院に提訴することができます。

第二十一条 その他

21.1本標準販売規約は、できるかぎり適用法律に基づいて解釈するものとします。但し、適用法律に基づいて解釈し、いずれかの条文が無効または強制執行不能と認定された場合、または本販売規約に遺漏があった場合でも、本販売規約のそれ以外の条項は依然として双方に対し拘束力を持つものとします。一切の無效条項を当初の目的と意向に最も近い有效な条項に差し替えることに、双方は同意するものとします。遺漏があった場合は、当該事項を当初考慮していれば合意に至ったはずの条項の目的と意思を満たした条項がすでにあるものと見なします。

21.2これらの条項は折りにつけ修正される可能性があります。規約の修正が発生すると、当方は売主のオフィシャルサイトに通知を出し、すべての合意內容は公開日に自動的に発効します。この改定に合意できない場合、ユーザーは退会しなければなりません。

21.3本標準販売規約は、買主と売主が交わす各発注書の一部分を構成しています。

 

プライバシーポリシー

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